3Dプリンター導入に使える補助金の種類と申請方法を徹底解説
この記事のポイント
3Dプリンターの導入にはものづくり補助金やデジタル化補助金、自治体の助成金が使えます。ものづくり補助金は中小企業や個人事業主が対象で、GビズIDと事業計画書が必要です。交付決定前の発注は対象外で、補助金は後払いです。
「3Dプリンターの導入に補助金は使えるのだろうか。どんな制度があって、どう申請すればよいのかを知ってから検討したい」。こうした声はよく聞かれます。
こうした疑問に答えます。
本記事の内容
- 3Dプリンター導入に使える主な補助金
- ものづくり補助金の対象と申請の流れ
- 補助金を使う際の注意点
3Dプリンターの導入には、ものづくり補助金をはじめとする複数の補助金を活用できます。
制度の内容や申請方法、注意点まで知れば、費用負担への不安も解消できます。自社に合う制度を見つけるために、ぜひ最後まで読み進めてください。
3Dプリンター導入に使える主な補助金
初期コストがネックになりやすい3Dプリンターの導入ですが、国や自治体の複数の補助金を活用できます。制度を知ることで、費用の負担を大きく抑えられます。ここでは代表的な3つの補助金を紹介します。
ものづくり補助金
3Dプリンター導入で最もよく使われるのが、ものづくり補助金です。中小企業などの生産性向上に役立つ設備投資を支援する制度で、革新的な製品やサービスの開発が対象になります。
補助の規模が大きく、業務用3Dプリンターの価格が高額で導入に二の足を踏んでいるケースにも非常に向いています。事業の生産性を高める投資として、3Dプリンターが対象に含まれます。
デジタル化やAI導入の補助金
もう一つの選択肢が、デジタル化やAI導入を支援する補助金です。旧IT導入補助金にあたる制度で、ソフトウェアやデジタル機器の導入を後押しします。
3Dデータを扱うソフトウェアなど、周辺のデジタル化にも使えます。ものづくり補助金と組み合わせることで、機器と環境の両方を整えやすくなります。
自治体独自の補助金や助成金
国の制度に加えて、自治体独自の補助金や助成金もあります。地域の産業振興を目的に、設備投資を支援する制度が用意されている場合があるためです。
金額や要件は自治体によって異なります。事業所のある地域の制度を調べておくと、国の補助金と併せて活用できる可能性が広がります。
ものづくり補助金の概要と対象
ものづくり補助金は、補助額や対象がはっきり定められた制度です。要件を理解しておくと、自社が使えるかどうかを判断できます。ここでは補助金額や対象について整理します。
補助金額と補助率
ものづくり補助金は、まとまった金額の支援を受けられる制度です。枠や従業員規模によって、補助の上限が変わります。
製品やサービスの高付加価値化を図る枠では、補助上限が従業員規模に応じておおむね750万円から2,500万円に設定されていました。賃上げの特例を使うと、上限がさらに引き上げられます。高額な設備投資でも、自己負担を抑えて導入できます。
対象となる事業者の要件
ものづくり補助金の対象は、中小企業や個人事業主です。資本金や従業員数に一定の基準が設けられています。
- 資本金3億円以下、または従業員300人以下が目安
- 基準は業種によって異なる
- 個人事業主も申請できる
自社が中小企業の要件に当てはまるかを、まず確認することが大切です。業種ごとに基準が違うため、募集要項で細かく確かめておくと安心です。
対象となる経費
補助の対象になるのは、事業に必要な設備投資などの経費です。3Dプリンターの値段は機種によって幅がありますが、本体は機械装置費として補助の対象に含まれます。
生産性の向上や新しい製品開発につながる導入であることが前提です。何のために導入し、どんな成果を目指すのかを明確にすると、対象として認められやすくなります。
補助金の申請方法と流れ
ものづくり補助金の申請は、電子申請で行い、いくつかの手順を踏みます。流れを知っておくと、準備をスムーズに進められます。ここでは申請の主な3つのステップを紹介します。
GビズIDを取得する
はじめに、電子申請に必要なGビズIDを取得します。GビズIDとは、行政サービスにログインするための事業者向けの共通アカウントです。
申請にはGビズIDプライムのアカウントが必要になります。書類の郵送で発行され、取得までに1週間から2週間ほどかかります。早めに手続きを始めておくと、申請に間に合わせやすくなります。
事業計画書を作成する
次に、審査の中心となる事業計画書を作成します。3Dプリンターの導入で、生産性や事業がどう向上するかを具体的に示す書類です。
技術面と事業化の見込み、政策的な意義を分けて記載します。導入が自社や産業にどんな利益をもたらすかを、根拠とともに書くことが求められます。計画の質が、採択の結果を大きく左右します。
電子申請から交付までの流れ
事業計画書がそろったら、電子申請システムから応募します。必要書類を添付して提出する流れです。
審査を経て採択されると、交付決定の通知が届きます。この交付決定を受けてから、3Dプリンターを発注します。決定前に購入すると対象外になるため、順番を守ることが欠かせません。
補助金を使う際の注意点
3Dプリンターの補助金には、知らないと損をする注意点があります。あらかじめ押さえておくと、申請の失敗や資金繰りの誤算を防げます。ここでは代表的な3つの注意点を紹介します。
公募期間と交付前発注に注意する
補助金には、申請を受け付ける公募期間が決まっています。期間を過ぎると、次の公募まで待つことになります。
交付決定の前に3Dプリンターを発注すると、補助の対象外になります。買いたい時期と公募のスケジュールを照らし合わせ、余裕をもって準備することが大切です。
採択されるためのポイントを押さえる
補助金は申請すれば必ず通るわけではなく、審査で採択が決まります。ものづくり補助金の採択率は、近年おおむね30%台で推移しています。
- 募集要項の加点項目をできるだけ満たす
- 提出書類の不備をなくす
- 事業計画書に具体的な成果を書く
書類の不備は、それだけで不採択につながります。募集要項を丁寧に読み込み、審査で見られる点を押さえることが採択への近道です。
後払いと報告義務を理解する
補助金は、導入後に支払われる後払いの制度です。まず自己資金で費用を立て替える必要があります。この点、初期費用を抑えて柔軟に導入できる3Dプリンターのレンタルとは資金繰りの面で大きく異なります。
導入完了後に実績報告を提出し、検査を経てから補助金が振り込まれます。さらに事業終了後の一定期間は、報告の義務が生じます。資金の流れと導入後の手続きまで見込んで計画を立てると安心です。
まとめ：3Dプリンターの補助金は計画的に活用する
本記事では、3Dプリンター導入に使える補助金の種類から、ものづくり補助金の対象、申請の流れ、注意点まで解説しました。ものづくり補助金をはじめ複数の制度があり、うまく活用すれば費用の負担を大きく抑えられます。
本記事のポイントをおさらいします。
本記事のポイント
- 3Dプリンター導入にはものづくり補助金などが使える
- 申請にはGビズIDと事業計画書の準備が必要になる
- 公募期間や交付前発注、後払いに注意して計画的に進める
制度の内容と注意点を押さえておけば、申請の失敗や資金繰りの誤算を防げます。まずは自社が対象となる補助金を調べ、公募のスケジュールに合わせて準備を始めることから取り組んでみてください。
3Dプリンターの導入や補助金の活用で迷った際は、お気軽にお問い合わせください。
3Dプリンター 補助金に関するよくある質問
参考文献
執筆者
編集部
3D With編集部は、3Dプリンティング・アディティブマニュファクチャリング（AM）業界の最新ニュース、技術解説、市場動向、製品情報をわかりやすく発信する専門編集チームです。国内外の信頼できる情報をもとに、製造業の意思決定に役立つコンテンツを提供しています。
監修者
リサーチチーム
3D Withリサーチチームは、3Dプリンティング・アディティブマニュファクチャリング（AM）分野の技術情報、市場動向、製品データ、国内外の公開情報を調査・検証する専門チームです。信頼性・正確性を重視し、公開前のコンテンツを専門的な視点から監修しています。
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